オフィスの住宅転用に新制度

国土交通省が来年度に「建築ストック活用型再生賃貸住宅制度」を創設します。(週刊住宅2001.10.4号)。オフィスビルをファミリー向けの広い住戸にリフォームして、それを地方自治体が借り上げて一般に対して賃貸を行うというものです。国が基本的にはリフォーム費用の3分の1を補助するとのことです。既存ストックの活用により財政負担を抑えながら公共賃貸住宅の供給が図れます。

都心居住が進んでいます。東京の都心部オフィス街での新築建物には居住系マンションが目立ちます。逆に一般のオフィスビルが新規に建築される地域は限られるようになってきています。オフィスよりも住宅のほうが賃料が高い地域も増えてきています。

東京都千代田区には「住宅転用助成制度」があります。ビルから住宅に転用するにあたり区が補助するという制度です。97年に1件、98年に1件、99年に3件でそれ以降はないようです。意外に少ない気がしますが、問合せ件数は減っていないようです。問題は、建築基準法等の関連法規を満たしていないために適用されない物件が多いのが実情だといいます。(月刊不動産フォーラム21、2001年10月号「建物の用途変更の実態」)。新たな国の制度も同じ問題にぶつかるのではないでしょうか。